報酬の源泉徴収（10.21%）の計算方法｜振込額が少ない理由

最終確認日：2026年10月

振込額が少ないのは「源泉徴収」のせい

請求書どおりの金額が振り込まれず、少し少ない――個人で仕事を受け始めたばかりの人がよく戸惑うポイントです。多くの場合、これは源泉徴収です。

源泉徴収とは、報酬を支払う側（会社など）が、受け取る人の所得税をあらかじめ差し引いて、代わりに国に納める仕組みです。差し引かれたお金は「なくなった」わけではなく、あなたの所得税の前払いとして扱われます。

国税庁の案内では、原稿料・講演料、弁護士や税理士などへの報酬、モデルや芸能の出演料などが対象として挙げられています。デザイン料も対象で、国税庁の質疑応答事例では、広告ポスターなどのためにイラストレーターに支払う報酬も「デザインの報酬」に当たるとされています。

計算のしかた

どちらも、1円未満の端数は切り捨てます。「10.21%」の 0.21% は、所得税 10% に上乗せされる付加税（現在は復興特別所得税）の分です（10% × 2.1% ＝ 0.21%）。

例1：報酬3万円（税抜）＋消費税3,000円

請求書で報酬と消費税をはっきり分けて書いている場合は、税抜の報酬だけに税率をかけてよいことになっています。消費税込みの金額だけを書いた場合は、原則として税込金額（この例なら33,000円）に税率をかけます。

例2：報酬120万円（1回の支払い）

（1,200,000 − 1,000,000）× 20.42% ＋ 102,100 ＝ 40,840 ＋ 102,100 ＝ 142,940円

100万円を超えた部分だけに 20.42% がかかります。全体に 20.42% がかかるわけではありません。

Excel で計算する式

A2 セルに報酬（税抜）が入っているとき、源泉徴収税額は次の式で求められます。

=ROUNDDOWN(IF(A2<=1000000, A2*10.21%, (A2-1000000)*20.42%+102100), 0)

振込額（入金予定額）は =A2+消費税-源泉徴収税額 です。入金があったら、この金額と通帳の金額を見比べると、振込ミスにも気づけます。

なお、消費税の計算では小数の誤差で1円ずれることがありましたが、源泉徴収の式について筆者が1円〜300万円の整数の金額をすべて計算して確かめたところ、10.21%・20.42% を掛けて切り捨てる計算ではずれは出ませんでした。

2027年からの「防衛特別所得税」で税率は変わる？

2027年（令和9年）1月から、所得税に1%の「防衛特別所得税」が加わり、同時に復興特別所得税が2.1%から1.1%に下がります。国税庁の案内では、合計の 2.1% は変わらないため、源泉徴収税額の計算方法も変わらないとされています。つまり、10.21%・20.42% の計算はそのまま使えます。

差し引かれた税金はどうなる？

• 確定申告では、1年分の所得から計算した税額から、源泉徴収された税額を差し引いて精算します
• 経費が多かったなどで、前払いした税金のほうが多ければ、差額が還付されます（戻ってきます）
• そのために、どの取引先から、いくら源泉徴収されたかを1年分記録しておくことが大切です。支払調書が届いたら、自分の記録と金額が合っているか照らし合わせましょう

源泉徴収されないこともある

支払う側が個人で、給与を払っていない人（または常時2人以下の家事使用人だけに給与を払っている人）の場合、原稿料やデザイン料などの報酬を払うときに源泉徴収をする必要はないとされています。同じような仕事でも、相手によって差し引かれる・差し引かれないが分かれるのはこのためです。また、仕事の内容によっては源泉徴収の対象にならないものもあります。

迷ったときは、取引先に「源泉徴収をしますか」と事前に確認し、請求書に源泉徴収税額と差引請求額を書いておくと、入金時に混乱しません。

まとめ

• 振込額が少ないのは、所得税の前払いである源泉徴収が差し引かれているから
• 100万円以下は 報酬 × 10.21%、超える部分は 20.42%（1円未満切り捨て）
• 報酬と消費税を分けて請求すれば、税抜の報酬だけを計算の対象にできる
• 2027年からの防衛特別所得税のあとも、合計の税率は変わらない
• 差し引かれた税金は確定申告で精算。取引先ごとの金額を記録しておく